市川市　　　　　　　　　行政

財政は豊かであり、地方交付税のうち財源不足の自治体に交付される普通交付税の交付を受けていない。
職員給与が国家公務員よりも高く、2014年の地方公務員給与実態調査の結果によると全国7位であり、ラスパイレス指数（国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準）は103.4（全国平均は98.6）。
職員の採用試験を有料とし、申込みに際して受験料を徴収している。こうした職員採用試験の受験料の徴収について総務省は「自治体が自治体職員採用試験で受験者から受験料を取るのは、地方自治法の規定に違反する。」という見解を出している。地方自治法第二百二十七条は、住民票交付など住民に利益を与える事務では手数料を徴収できると規定しているが、総務省は「自治体職員の採用試験は、自治体のための事務であり徴収はできない。」としている。
人事院勧告に従い、市役所職員採用の年齢・学歴などによる制限を事実上撤廃し、59歳まで出願可能とした。
1997年（平成9年）から、行政サービス向上の一環として全国初の仕組み、あらかじめ市役所に電話で住民票を申請し、午前中申請なら同日午後4時以降、自分の近所の公共施設や消防署、コンビニエンスストア、市内の商店などで住民票が受け取れる「取次所」を設けていた。受け取りの際、認め印と受取人を確認する4桁の暗証番号が必要となっていた。（このサービスはコンビニエンスストアのマルチコピー機を用いた交付サービスに移行する形で、2010年（平成22年）3月16日正午までの受付分で終了した。）
個人市民税納税者等が納める税のうち、その1%の相当額を自ら任意に希望指名して地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対してその団体の事業費（運営費を除く）に当てるよう要請することができるという、全国初の1%支援制度（市民活動団体支援制）がある。2005年（平成17年）度に開始され、2007年（平成19年）から3団体まで支援できる団体数を拡大し、納税者以外が地域ポイントも振り当てられるよう条例改正をした。NHKでテレビ放送されたEUハンガリー国のパーセント法がヒントとなっている[5]。
地方自治法第252条の22第1項に定める政令による中核市になる要件を満たしているが、今のところ中核市にはなっていない。
健康都市推進協議会（2003年（平成15年）12月24日発足）により市民（委託された健康都市推進員などによる）と協働で2004年（平成16年）11月にWHO健康都市を宣言し取り組んでいる。2008年（平成20年）10月に健康都市連合国際大会が開催され、「健康都市市川宣言」[6] を採択した。
2009年（平成21年）9月11日 – 市議会は市民の意見も参考に条例改正を可決し、2010年（平成22年）4月から路上などの犬の糞の放置や不始末と空き缶のポイ捨てに過料2,000円を科すとした。これらの過料は日本で初めてとされる[7]。
2010年（平成22年）10月23日-24日 – 市政戦略会議は公募市民を12人含む30人の委員により20事業25項目を対象とした初めての事業仕分けを行った[8]。